沖縄市議会 2022-12-19 12月19日－05号
令和2年度から実施しております会計年度任用職員制度につきましては、従来の臨時職員が半年ごとの任用であったのに対し、1会計年度を通しての任用となることや、通勤手当や期末手当等の各種手当が職に準じて支給できることと、休暇等に関しましても、新たな休暇として結婚休暇、夏季休暇、妊娠障害休暇、さらに令和4年度については、インフルエンザ休暇、同年10月からは会計年度任用職員についても、地方公務員共済の対象となったことに
令和2年度から実施しております会計年度任用職員制度につきましては、従来の臨時職員が半年ごとの任用であったのに対し、1会計年度を通しての任用となることや、通勤手当や期末手当等の各種手当が職に準じて支給できることと、休暇等に関しましても、新たな休暇として結婚休暇、夏季休暇、妊娠障害休暇、さらに令和4年度については、インフルエンザ休暇、同年10月からは会計年度任用職員についても、地方公務員共済の対象となったことに
第14条第２項は定年前再任用短時間勤務職員の通勤手当、第15条は定年前再任用短時間勤務職員の時間外勤務手当として第２項、第３項で率を定め、追加しております。 第19条定年前再任用短時間勤務職員の期末手当について明記し、100分の67.5としております。第19条の２は勤勉手当について示しております。
本件における主な質疑内容として、令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入による人件費増の要因について質疑がなされ、これに対し、臨時職員には支給のなかった期末手当の支給及び正職員と同等の基準に基づく通勤手当の支給、保健師や保育士等専門的な資格を有する人材を確保するための給与の見直し等を行ったことによるものとの答弁がなされております。
歳出でございますが、１款１項１目の総務管理費144万3,000円の減額につきましては、給料、通勤手当、期末勤勉手当等の減によるものでございます。 ７ページ以降には、補正に係る給与費明細書をおつけしておりますので、御参照いただきたいと存じます。 以上が令和３年度宇地泊第二土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
諸手当につきましては、各園それぞれの設定となりますので措置されている手当の種別、金額等に違いがありますが、主に通勤手当、住居手当、特殊業務手当となります。
３款１項１目介護予防・生活支援サービス事業費４万9,000円の増につきましては、当該事業に係る会計年度任用職員の期末手当、通勤手当の見込額の不足分を補正増してございます。 16ページをお願いします。６款１項１目介護給付費準備基金積立金６万7,000円の増額補正の主な理由といたしましては、介護給付費返還金の受入れによる増額となってございます。 17ページをお願いします。
◎石原昌尚総務部長 令和2年度からの会計年度任用職員制度につきましては、従来の臨時職員が約半年、6か月ごとの任用であったのに対し、1会計年度を通しての任用となることや、通勤手当や期末手当等の各種手当が職員に準じて支給できること。
また通勤手当についても同様に、今年度の実績を踏まえ算定した結果、約62万円の減額が生じており、合計で111万円の減額となっております。ただし、配置人数については、今年度同様18名を予定しております。 次にイ、部活動改革プランについては、スポーツ庁より県を通じて市町村に委託される事業で、教職員の負担軽減を図る目的に、休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践研究を行う事業です。
３番目に住居手当、通勤手当決算額。４番目に住居手当支給上限額。通勤手当支給上限額。通勤距離についてまず伺います。 ○議長（又吉薫） 総務課長、山城雅人君。 ◎総務課長（山城雅人） まず、村内居住職員数、村外の居住職員数につきましては、職員が現在１３４名の中で、村内居住者数は６２名、率として４６．３％、村外居住者は７２名で５３．７％となっております。
（１）地方公務員法第22条の２第１項第２号に掲げる会計年度任用企業職員にあっては、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び期末手当とする。 （２）地方公務員法第22条の２第１項第１号に掲げる会計年度任用企業職員にあっては、報酬及び期末手当とする。
次に諸手当につきましては、各園、おのおのの設定となりますので、措置されている手当の種別、金額等に違いがございますが、主に通勤手当、住居手当、特殊業務手当などがございます。
ク、管理職手当の30％カットと職員の通勤手当50％カットはどのような議論をしているのか。また今後、行う予定があるのか伺う。ケ、糸満市内全域に設置されていた市長の名前が記載された無許可広告物の違法立て看板の内容と市長が公開討論会で発言した内容や選挙カーから市長自らの声で流していた内容も同じことを言っておりますが、後援会等が設置したものなのか、市長の見解を伺う。
小項目５、通勤手当縮減の考えについては、市民より月20日勤務の半分の出勤で通勤手当全額支給は納得がいかないとの指摘もあったことから、交代勤務期間の手当削減について前市長に提案を行ったとのことであります。 ◎経済部長（兼城浩康君） おはようございます。御質問、件名３、商工行政について。小項目１から３について順にお答えいたします。 小項目１、経営発達支援事業について。
２点目、上記告示を見ると通勤手当・出張旅費・慶弔休暇や健康診断に伴う勤務免除及び有給の保障・通常の労働者と同一の病気休職の取得等を認めなければならないとありますが、南城市における会計年度任用職員の待遇等はどうなっているか伺います。 ３点目、上記２について他市町村の事例を調査し比較検討したことがありますか、伺います。 発言の事項の２、大里南北統合幼稚園について。 要旨１、進捗状況について伺います。
◎武富剛 教育委員会学校教育部長 雇用主が負担する社会保険料や通勤手当については、国、県の補助対象外のため、市の一般財源を充てております。 ○久高友弘 議長 多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員 一般財源から交通費や保険料といいますと、本当にわずかな金額だと思うんですね。ぜひこの事業を進めていただきたいなと思っております。 配置された学校においてどのような効果があったのでしょうか。
次に、③については、処遇改善加算に基づく手当は全園で支給されていますが、通勤手当や扶養手当等のその他の手当については、園ごとに給与規程により定められております。 次に、④については、保育士ごとに異なりますが、園全体として３割から７割程度の取得率となっており、保育士年休取得等支援事業や保育士休憩取得支援事業を活用し、取得率の底上げに努めております。
学校管理費の中にパートタイム職員社会保険料、その下にパートタイム職員通勤費、あと１つ下ですが、特別支援員配置事業、この社会保険料と通勤手当はこれまで働いている方の抜けている部分なのか、あるいは足りない部分を追加で入れるのか、もしくは今回また支援員配置の予定だと思うのですが、48万円。
取りながら、これは本当にいいんだけどやっていくと、本当に地域の子どもたちの課外活動の起爆剤になるんじゃないかということで、内々知っている議員間同士で話は進めておりますので、ぜひ今後もこれは今、私の向かいにいる管理職がしっかりと指導できれば係長以下がとるということになれば、対応できると思いますので、まちの本当にすばらしいこの会計任用制度を導入して、これだけのお金が導入されますので、期末手当が出て、通勤手当
また、手当については、新たに期末手当を支給するとともに、これまで定額であった通勤手当を職員と同様に距離に応じて支給をしてまいります。そのほか、有給休暇としまして、夏季休暇、結婚休暇等を新たに整備をし、休暇制度も拡充をしてございます。 一方、服務につきましては、移行により地方公務員法が適用され、職務専念義務、守秘義務などの服務に関する規定が適用され、懲戒処分等の対象となってまいります。
それによって処遇等が、今までありませんでした期末手当、あと通勤手当、そういった手当。今まで私立認可園のほうにありましたボーナス、期末手当、そういったのが支給できるようになります。あと、休暇等も今まで以上に充実して、今年度に比べて次年度は処遇改善が大分進むと考えております。